集落営農コンサルティング | 集落単位での一体的な農業経営をめざし合意形成、組織化をサポートします。

集落営農で「経営の効率化」や「農業の継承」をめざしませんか?

【図】集落営農数の推移(全国)

 集落営農とは、集落単位で、農業生産の全体または一部分に協力して取り組むことです。
 現在、日本では、規模が小さく個々で経営の効率化を図ることが難しい農家や、後継者不足から農業を継承すること自体が困難な農家が少なくありません。こうした背景から、歴史的に農地や農業用水などを共同で維持管理してきた「集落」を単位として、一体的に農業に取り組むことが推奨されています。
 では、農家の皆様にとって、集落営農の具体的なメリットは、どこにあるのでしょうか?



集落営農のメリット

機械や施設の共同利用による生産コストの低減 個々の農家で使用していた農業機械や施設が共同化されることでコストの削減が見込めます。国の見通しでは、経費の大幅削減、労働時間の短縮、所得の大幅アップが実現できるとしています。
役割分担・技術の統一による効率化・品質アップ 高齢者や女性、兼業農家など、個々の適正や体力に応じた役割分担が可能になります。また、機械作業が均一化されたり、栽培技術が統一されることで、反収の増加や品質の向上も見込めます。
農地の一元的な利用による耕作放棄地の減少 農地の貸し借りや作業の委託を安心して行えるようになるため、耕作放棄地の減少が期待できます。また、稲以外の作物も導入しやすくなるため、農産物加工も含めた複合経営が期待できます。
農業経営基盤の強化による後継者の育成・確保 集落営農により、生産性の高い農業経営が実現することで、後継者の育成・確保が期待できます。先祖代々の農地が守られることで、その集落で営んできた農業の歴史が次世代に引き継がれます。
集落活動の増加による集落全体の活性化 集落営農を進める過程で、集落内での話し合いや共同作業などが増えるため、集落全体の団結や活性化が期待できます。また、伝統行事の継承など、農業以外の面でも集落活動の活発化が期待できます。


「担い手」となることで活用できる様々な支援

 国の政策では、法人化の計画を持つなど、一定の要件を満たす集落営農組織を「担い手」と位置づけ、認定農業者と並び、集中的な支援を行っています。担い手と認定されることで「水田・畑作経営所得安定対策」をはじめ、非常に大きなメリットがある支援を受けることができます。
 集落営農を考える場合は、「担い手」としての要件を視野に入れることが重要です。


集落営農が「担い手」となる要件

  • 1.地域の農地の相当部分を受託することを目標にすること

    5年後に、集落営農組織が地域の農地の3分の2以上を受託することを目標にしている必要があります。

  • 2.規約が作成されていること

    「代表者」「構成員の加入及び脱退」「総会の議決事項・方法」「農用地や農業用機械等の利用及び管理等に関する事項」等を定めた規約が必要です。

  • 3.一元的な経理を行っていること

    構成員全てで費用を共同負担(資材の一括購入等)するとともに、利益を分配(組織名で出荷・販売し、労賃等を分配)している必要があります。

  • 4.主たる従事者の農業所得について、一定水準の目標を設定すること

    組織運営の中心となる者(主たる従事者)が目標とする農業所得額が定められている必要があります。「一定水準」とは、市町村の基本構想に定められた目標農業所得額と同等以上の水準です。

  • 5.農業生産法人化計画を持つこと(5年以内)

    農業生産法人となる予定時期、法人化のために行う先進事例の調査や研修会の開催、設立準備会や発起人会の設立などに関する計画が必要です。


水田・畑作経営所得安定対策の概要

 水田・畑作経営所得安定対策は、担い手が受けられる代表的な支援制度で、支援内容は「生産条件不利補正対策」と「収入減少影響緩和対策」に分かれます。前者は、麦、大豆を対象に、生産コストのうち、販売収入でまかなえない部分を補てんするもの、後者は、年間の販売収入が、標準的収入を下回った場合、減収額の9割を補てんするものです。


【図】生産条件不利補正対策
【図】収入減少影響緩和対策



集落営農の主な形態

集落営農の形態は様々ですが、大きく以下の3パターンに分けられます。


営農組織が所有する機械や施設の共同利用のみを行い、農作業と農産物の販売は個々の農家が担当する形態

【図】収入減少影響緩和対策

田植えや稲刈りといった基幹的な作業を営農組織が受託し、草刈りや水路管理といった補完的な作業と農産物の販売は個々の農家が担当する形態

【図】収入減少影響緩和対策

農業法人のように営農組織が生産から販売までを一元的に管理し、個々の農家には、農地の割合や農作業の分量に応じて利益を配分する形態

【図】収入減少影響緩和対策


集落内の合意形成から法人化支援まで総合的にサポートします。

 集落営農は、集落内の合意形成を得るために、現状の把握や意向の調査、目指すべき方向性など、検討・決定しなければならない事項が多々あります。担い手として認められるためには、要件の整備や法人化を前提とした組織づくりも必要となります。また、選択した集落営農の形態や規約によっては、法人格を持たない状態でも、法人税が課税されたり、組合員に対する配当に所得税がかけられたりする可能性があるため、会計や税務上の知識を要求されることも少なくありません。
 農専会は、集落内の合意形成から法人化への支援まで、段階に応じて、様々な支援策を用意しております。ぜひ、当会のノウハウをご活用ください。 


集落営農のフローと農専会のサポート内容

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