21世紀に明るい展望を拓く 日本の農業。日本の未来。
農は国の大本（おおもと）なり
日本に稲作が伝えられたのは、今から約2300年前のことだといわれています。以来、私たちは農業を行うことで、食料を生産し、国の生存基盤を築いてきました。国土もまた、幾世代もの人々によって、土を耕し、川をせきとめ、水を引く努力が続けられた結果、現在の姿へと形作られてきたといえます。
こうした先人たちの尽力によって生み出されてきた農地は、現在、水質や空気の浄化、地下水の涵養、景観の形成など、食料の生産以外にも、私たちの生活に多大な恩恵を与えてくれます。
農は国の大本（おおもと）なり ―― 国の発展は、“農”が支えるものである。この考え方は、古代から現代まで、時代を経ても変わることのない国の原理であるといえるのではないでしょうか。
農の変貌
しかし、経済の成長と共に農業の姿は大きな変化を遂げました。
他産業との収益格差は拡大し、食料自給率も大幅に低下、農村では、過疎、高齢化、担い手不足など深刻な事態が発生しました。農家人口も一割前後となり、農村の姿は大きく様変わりしました。
日本の食料自給率は、平成18年には、40％を割るなど、先進国の中では最低ラインにあります。輸入した農作物は、同時にそれを育てるのに必要な水をも輸入していることになり、私たちの社会は外国の土壌や水資源を使用して、飽食文化を享受していることになります。また、旺盛な農作物の輸入は、米の消費量の激減、自国の農地の激減にも影響しています。
米の消費量はピークであった昭和35年ごろのほぼ半分にまで落ちました。日本の耕作放棄地はすでに埼玉県の総面積を越えています。さらに、宅地や工場用地などに転用されてしまった農地とも合わせると日本は昭和30年代から現在までに132万ha、実に琵琶湖20個分の農地を失ったことになります。
会計人による農のサポート ｜ Support of agriculture
古代から、礎となり国土を支えてきた農を取り巻く状況は、今、大変な変革期を迎えているといえるでしょう。日本の自給率の低さを考えても、これは国家レベルの課題といえます。とはいえ、農業に産業としての魅力がなければ、こうした状況は改善されていくはずもありません。やりがいと魅力のある農業の実現が必要とされているのです。
現在の農業環境の苦境は、これまでの歴史的背景に基づく産業構造的な問題も多分に影響しているといえます。そのため、近年、政府の施策も、意欲と能力のある担い手の育成や、地域の創意工夫を活かした取り組みを後押しするための「攻めの農政」へと大幅な転換が図られました。
私たち農専会は、こうした背景の中、長年培ってきた会計、税務、経営のノウハウを農業経営者のみなさまに提供することを目的に発足しました。税務会計のサポートはもちろんのこと、農業を成長ビジネスとして捉えた経営支援を行っていきます。例えば、農作物の販売方法に関しても、新しい販売ルートやネットシステムの利用などの様々な方法をご提案させていただき、事業を盛り上げていきたいと思っています。
農専会は、やる気と能力あふれる農業経営者のみなさまを全力でサポートし、ともに日本の農業、日本の未来に新たな可能性を生み出していきたいと考えています。
