農事組合法人コンサルティング　｜　組合員の共同利益の増進を戦略・経営面からバックアップします。

　農事組合法人とは、法律上定められている「農業経営のできる法人形態」の一つです。農作業の共同化や施設の共同利用などを図ることで、組合員の共同利益を増進することを目的としており、その目的から、行うことのできる事業が農業関連のものに限られます。また、個人の組合員は原則、農業者に限られています。
　農業経営のできる法人形態には、他に会社法人（株式会社など）がありますが、こちらは営利の追求が目的になるため、農事組合法人とは性格が異なります。例えば、法律上の要件さえ満たせば、農業に関連しない事業も行うことができ、農業者以外も構成員になることができます。
　なお、いずれの法人形態であっても、農地を使用する場合は、農地法上の要件を満たし、農地所有適格法人となる必要があります。

法人形態による農業法人の分類

※1 「農業法人」という言葉は、法律で規定されたものではなく、農業を営む法人の総称です。

※2　農事組合法人は事業内容によって1号法人と2号法人に分かれますが、両方の事業を行うことも可能です。

※3　2号法人は組合員の出資が必要です。また2号法人では販売事業を行うことも可能です。

　農事組合法人は、農業者の共同体的な性格を持つため、組合員（構成員）の公平性が重視されています。例えば、会社法人で最も一般的な株式会社の場合、構成員は１人以上、議決権は１株につき１票と規定されていますが、農事組合法人では、構成員が３人以上、議決権は１人につき１票です。
　また、農事組合法人では、組合員一人あたりの出資割合や組合員以外の常時従業員数（全体に占める割合）に制限がありますが、これも組合員の公平性と共同利益を追求するための規定です。
　この他、株式会社と比較した場合、税制で優遇されている面があるほか、設立後、株式会社への変更が認められていること、設立にかかる経費負担が比較的軽いことなどが特徴です。

株式会社と農事組合法人の主な違い

農事組合法人、会社法人とも、法人化によって得られるメリットは多々あります。
詳細は、以下のページをご参照ください。

　農業経営の法人化を考える際、以下のようなケースであれば、法人形態は、農事組合法人を選択した方が妥当であると考えられます。

　設立後の経営や実際の農作業などを想定すると、1や2のような場合では、農事組合法人の共同体的な性格が合っており、また、設立準備段階での意思統一や関係者の理解も得られやすいと考えられます。
　3のような場合は、議決権が１人１票（出資規模に左右されない）の農事組合法人が適しています。ただし、出資規模がおおむね等しく、利害関係が対立しにくい構成員を想定した方が良いでしょう。
　なお、1〜3とは逆に、スピーディーな意思決定のもと、より企業的な農業経営を展開する場合や将来的な事業規模の拡大、多角化などを考えている場合は、株式会社での法人化が妥当といえます。

　一般に会社法人と比べて、設立が容易といわれる農事組合法人ですが、それでも各種申請・手続きの事務量は、決して少なくありません。資本金の決定、事業計画の策定など、事前に検討・決定しなければならない事項も多々あり、また、設立後には、会計や税務、労務管理、資金調達など、労力を要求される仕事をこなしていく必要があります。
　農専会は、法人設立の事前準備から運営まで、段階に応じて、様々な支援策を用意しております。ぜひ、当会のノウハウをご活用ください。

法人化のフローと農専会のサポート内容