資金調達コンサルティング　｜　制度資金の活用から返済計画の策定まで円滑な資金調達をご支援します。

資金調達に不安や悩みを抱えていませんか？

　「資金は経済の血液」といわれるように、資金が尽きてしまえば、どんな企業も存続できません。農業にとっても、資金調達は経営を左右する最重要事項です。農業経営者の皆様のなかには、現在、次のようなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？

等々

農業では、長期・低利な「農業制度資金」が活用できます。

　農業は、ハウスなどの建物や農業機械などに多額の費用を要する反面、農作物の生産量や販売価格が年ごとの気候と市況に左右されます。言い換えれば、農業は「自然条件のリスクが大きく」「（融資をしても）返済されるまでに長期間を要する」産業ともいえるため、一般の金融機関から融資を受けることが難しい状況にあります。
　このため、国や都道府県では、利子の一部補助などを行い、金融機関が農業経営に合った資金を長期・低利で貸し付けられるようにする「農業制度資金」を設けています。
　農業経営の資金調達では、この制度資金を上手に活用していくことが重要です。

主な農業制度資金

制度資金の名称	貸付対象	用途・特徴
農業近代化資金	農業を営む個人、法人、団体、農業協同組合等	施設・機械の取得、改良、復旧や、家畜の購入、長期運転資金など幅広く使え、農協や金融機関が融資する最も一般的な長期資金です。
農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）	認定農業者	農業経営の改善に必要な農地・機械の取得、長期運転資金等を長期・低利で公庫が融資する資金です。資金規模が大きい、返済期間が長期など、農協や金融機関では十分な対応が困難な場合に対応するものです。
経営体育成強化資金	１．農業者２．認定就農者３．１の経営主以外の方（家族経営協定の締結等が必要）４．１～３までの者を主たる構成員とする法人格を有しない任意団体であって農業を営むもの	意欲と能力のある農業者の方へ、経営の合理化や経営規模の拡大を図るための前向き投資資金と、営農負債の償還負担を軽減するための資金を一体的に公庫が融資する資金です。
農業改良資金	１．認定農業者２．認定就農者３．一定の要件を満たす農業者	「新たな技術や作物を導入したい」「農産物の加工・直売を始めたい」といったチャレンジに必要な施設・機械・資材等を購入するための資金を無利子で県又は農協等が融資する資金です。
農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）	認定農業者	農業経営の改善に必要な肥料・飼料の購入等のための短期運転資金を農協等が融資する資金です。
農林漁業施設資金（スーパーＷ資金）	認定農業者が総議決権の過半を有する法人	認定農業者が経営の多角化に取り組むために法人を設立し、農産物の加工・販売等（アグリビジネス）を行う場合に、公庫が融資する資金です。
農業経営負担軽減支援資金	農業を営む者（一定の要件を満たす者に限る。）	営農負債の償還で資金繰りに困っている方へ、償還負担の軽減を図るために必要な資金を農協等が融資する資金です。
農林漁業セーフティネット資金	農業を営む者（一定の要件を満たす者に限る。）	災害により被害を受けた経営の再建や、社会的・経済的環境の変化等により影響を受けた経営の維持安定に必要な資金を公庫が融資する資金です。
就農支援資金	１．認定就農者（「就農計画」を作成し、知事から認定を受けた者）２．新たに就農希望者を雇用し、研修等を通じて担い手として育てていこうとする農業法人や農家で、就農計画を作成し、知事から認定を受けた経営体。	新たに農業を始めようとする方を支援する無利子資金です。

この他、当HPリンク集には「農業向けの融資・ローン商品」を扱っている民間金融機関をまとめております。
ぜひご覧ください。

農専会の提供する資金調達コンサルティング

　農専会では、資金繰りに関する全般的なアドバイスはもちろん、資金計画・返済計画の策定、農業制度資金の活用提案など、資金調達に関する総合的なコンサルティングを提供しております。
　皆様の経営状況や将来の事業計画、金融機関の状況等、資金調達のポイントとなる要素をあらゆる角度から分析し、最適なプランをご提案することも可能です。ぜひ当会のノウハウをご活用ください。